寛容で多様性認める社会へ!
横浜市は、性的少数者(LGBTなど)のカップルを公に認める「パートナーシップ宣誓制度」
が本日(2日)からスタートしました。
宣誓書にサインをした2人には、市から「パートナーシップ宣誓書受領証」及び「パートナー
シップ宣誓書受領証明カード(希望者のみ)」が手渡されました。
この制度は、お互いを人生のパートナーとして、相互に協力し合う関係であることを宣誓した、
性的少数者や事実婚の方に対して、横浜市が「パートナーシップ宣誓書受領証」及び「パート
ナーシップ宣誓書受領証明カード(希望者のみ)」を交付するものです。
わが党としても調査・視察を行い、寛容で多様性のある社会の実現を目指して推進して来ました。
横浜市のパートナーシップ第1号となった、市内に住む50代のカップルと申請時に懇談をするこ
とが出来ました。
制度を受けることでカップルは携帯電話の家族割り引きを受けられるほか、市営住宅への入居も
できるようになります。
宣誓の要件は、次の全てに該当する性的少数者や事実婚の2人。
成年に達していること。横浜市民であること。または一方の方が市民で、他方の方が転入を
予定(3か月以内)していること。婚姻していないこと。宣誓者以外の方とパートナーシップ
関係がないこと。近親者などでないこと。
本日(2日)は9組のカップルが訪れました。全国でパートナーシップ宣誓制度を導入している
自治体が増えています。
今後も、性的少数者の方々などが自分らしく、いきいきと暮らせる、多様性のある社会を実現
することを目指していきます。