2020年4月16日(木)【タウンニュースに掲載】「ゲーム障害」から子ども 守る

  • 2020.04.16 Thursday
  • 09:48

 

2020年4月16日(木)【タウンニュースに掲載】
「ゲーム障害」から子ども 守る

 

 新型コロナウイルスはさまざまな影響を各方面に与えていますが、その1つに自宅にとどまる

お子さんの「ゲーム障害」を私は危惧しています。
 WHOは既に依存症の「疾病」として位置づけています。私のこの問題への指摘に対し市は、

▽ゲームやネットへの依存は若者を中心に広がっている

▽国の調査では、中高生の7人に1人は依存の疑いがある

▽ゲームに没頭する時間が長いほど、学業への影響や心身の問題が起きやすい傾向にある――

と答弁。

未成年者は依存に至るまでの期間も短いとの指摘もあり、大人が目配りする必要があります。
 教育委員会では今年度、小中学生約1万4千人を対象にゲーム障害・ネット依存実態調査を

実施。実態を明らかにし、対策を取る方針です。

林市長も「近年の新たな病気の概念」との認識を示し、効果的な取組を進める考えです。
 家庭でゲーム時間を決めることも有効な対策ですが、私は行政と連携し、ゲーム障害に

一生懸命取り組みます。

 

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2020年4月9日(木)【タウンニュースに掲載】正確な新型コロナ情報発信を

  • 2020.04.09 Thursday
  • 10:34

 

2020年4月9日(木)【タウンニュースに掲載】

正確な新型コロナ情報発信を

 

現時点(4月2日起筆)で新型コロナウイルスは終息の見通しは立っておらず、長期戦は

避けられそうもありません。

 
 この感染症は不明点が多い上、マス・メディアやネットなどで真偽不明な情報が流れており、

市民の皆さまの不安感が増しています。私にも多くの相談を頂いていますが、中には、単に

咳をしていただけで、経営者が新型コロナを疑い、「PCR検査を受けて陰性確認が出るまで

出勤しないように」と指示された方がいました。疑うような症状がない職員を出勤させないこと

自体、この感染症を正しく理解していません。また、経済面として商店街、非正規雇用の方など

からの相談も届いています。
 行政の大きな役割は、非常時に正確な情報を市民の皆さまに提供していくこと。現在、市の

最新情報はホームページで発信されていますが、高齢者の方、病気や生活環境などでネットに

接する機会を持ちづらい方に、適切な情報伝達を行う必要があります。また、経済的な支援も

欠かせません。私は先日、議会の場で対策を滞りなく進めていくことを重ねて要請しました。


オンライン診療が実現

 

 また、我が党が活用を訴えてきた「オンライン診療」が形になりました。患者が医療機関に

行かなくてもスマホなどの通信機器で医師が診られる仕組み。3月19日に厚労省が都道府県に

認可する通知を出しています。
 市民の皆さまの健康・生活を守るため、これからも全力を尽くします。

 

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2020年3月26日(木)【タウンニュースに掲載】新予算の総合審査をしました

  • 2020.03.26 Thursday
  • 12:55

  

2020年3月26日(木)【タウンニュースに掲載】

新予算の総合審査をしました

 

3月24日に議決された、令和2年度予算の総合審査で私は、党を代表して林市長や副市長などに

対し、17項目・50の質問を行いました。
 まず、申し上げたのは、新型コロナウイルス対策への要望。市民を安心させるためには正確な

情報を適宜発信することです。林市長に重ねて要請しました。

 

SDGsの推進について

 

 2015年9月に世界193か国が合意したSDGsの目標達成年次まで、残すところあと

10年。SDGs未来都市を掲げる市としても、10年後の社会を担う若い世代が主体的に取り

組める環境作りが必要です。
 教育現場では既に熱心に取組まれている学校が多数あります。若者たちが主体的に取り組む

ため、「SDGsデザインセンター」(中区)がこうした教育機関と連携し、活動を支援して

いくことが重要で、一層の連携を要請。またSDGsの達成は温暖化対策の改善につながります。

私の指摘に市長も「今後10年間の取組が重要」との認識を示しました。

 

子供のゲーム障害

 

 総合的な依存症対策について、取り分け子供たちのネットやゲームに関することも質問。

「ゲーム障害」については、WHOが、昨年5月に「疾病」として位置づけ。教育委員会では、

来年度、小・中学生を対象に「ゲーム障害・ネット依存実態調査」を実施。市長も国の対策も

踏まえ効果的な取り組みを進めると答えました。

 

ハマ弁を給食化へ!

 

 私達はハマ弁を給食化するという、要望を長年継続。財源や用地・スペースなどから自校調理

方式をはじめ、給食センター方式などは困難です。となると、他都市における実績なども含める

と、現実的に最善な方法はデリバリー方式の「ハマ弁」。これを給食化すれば、給食の実現を

期待していた保護者は、積極的に利用したいと考え、現在の想定喫食率20%を超えることも。

市長もデリバリー型の給食を早期に実現し、安全な給食を可能にしたいと答弁。私からは学校

給食法上の課題をクリアしながら、ハマ弁の給食化の早期実現を重ねて要望しました。

 

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2020年2月20日(木)【タウンニュースに掲載】皆様の声をカタチに! 新予算案、わが党の主張が反映

  • 2020.02.20 Thursday
  • 10:29

 

2020年2月20日(木)【タウンニュースに掲載】

 

皆様の声をカタチに! 新予算案、わが党の主張が反映

 

横浜市令和2年度の予算案が発表されました。私やわが党が主張してきたことが反映されて

いますので、今回の市政報告はその紹介をします。

 

中学生の部活支援

 

 私が継続して訴えてきていたのが、中学生の部活動の移動にかかる交通費削減。多くの

保護者の方から「負担になっている」との声をいただいてきました。それを受け昨年度も

交通局に対し、現行制度から割引枠を広げるべきと迫り、市から「市営地下鉄の乗車券制度

の適用範囲の拡大を進める」との答弁を引き出しました。この4月1日から、土休日・夏休

みなど長期休業期間に市営地下鉄を利用する際、小児運賃と同額程度で乗車できるようにな

ります。

 

認知症対策を拡充

 

 高齢化社会への対策は急務。その中で現在、戸塚区を含む市内4カ所にある「認知症疾患

医療センター」は重要な役割を果たしています。私達たちはこのセンターの拡充を要請して

きましたが、それが実り、2区1カ所体制・計9カ所となる予算編成に。引き続き、全区へ

の早期整備を求めていきます。

 

お母さんたちの心をケア

 

 妊娠期から子育て期ににおける切れ目ない支援を図る「子育て世代包括支援センター」の

機能充実も、私たちが訴えてきたもの。その中でも特に、母子保健コーディネーターの配置

拡充を要望してきました。これは、母子健康手帳交付時などに相談ができる体制を整えるこ

とで、産前産後のお母さんたちの心のケアをしていく取り組み。次年度予算案に新規7区を

含む全18地区への配置を盛り込むことになりました。

 

団を代表して総合審査

 

 市は乗降客数の多い駅や障害者施設の最寄り駅を補助対象駅として、鉄道事業者と共に

ホームドア整備を推進しています。今回、障害者施設の最寄り駅でありながら、これまで

具体的な見通しが示されなかった相鉄線二俣川駅などへの整備予算が盛り込まれました。

 
 私は公明党市議団を代表して今予算案の総合審査を行います。皆様からお預かりしている

大切な予算が適切に活用されるよう、チェックします。

 

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2020年1月23日(木)【タウンニュースに掲載】AIで戸塚駅西口交差点の問題把握

  • 2020.01.23 Thursday
  • 12:39

  

2020年1月23日(木)【タウンニュースに掲載】

AIで戸塚駅西口交差点の問題把握

 

私はAIを使った交通調査ができる民間企業「螢ラーチップス」と共同で、JR戸塚駅

西口側「バスセンター前交差点」の交通動態調査を実施しました。
  
この交差点は「歩行者の斜め横断が多い」「青信号の内に交差点を渡り切れず、残って

しまう人がいて危険」という声を区民の皆様から数多く頂いてきました。
  
朝から夜まで定点調査

 

調査は交差点に隣接する歩道橋通路の手すりにカメラ(iphone)を設置。
7時〜20時まで撮影をしました。その結果、約4割の歩行者が斜め横断をし、約2割の

歩行者が青信号内に横断を完了していないことが分かりました。

 
朝方は車の台数は多め。小中学生が多く見られたものの、斜め横断は少数でした。

通勤者も多くいましたが、斜め横断が多く見られました。
 
昼間は車の台数はやや多め。高齢者、乳幼児連れ、自転車が見受けられました。

斜め横断する高齢者の多くが青信号中に交差点内を渡り切れませんでした。
 
夕方は他の時間帯に比べ、斜め横断者数は少なくなりました。
 こうした事実事象と、斜め横断の実態映像をデータ化し、統計解析を実施して改善策を

以下に導き出しました。
 
.好ランブル交差点に変更し、信号時間を延伸

⊃号に残時間表示機能や音声による残時間案内

信号に青信号延長ボタンを設置

な盥埃埒号の青信号の時間延伸

ナ盥埃埒号点滅時間を伸ばす

斜め横断が不可能になる道路工事を行う

П左折車両分離方式、右折車両分離方式化する。

  
 私はこの結果を踏まえ、信号機に青・赤信号の残り時間を掲示し、高齢者が多い日中のみ

青信号の時間を長くすることを行政に提案しました。

今後もAIなどを駆使し、客観的事実を把握した上で、私自身が動きながら、行政にも

改善策を求めていきます。

 

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2020年1月1日(水)【タウンニュースに掲載】「防災・減災」を社会の主流に!

  • 2020.01.01 Wednesday
  • 10:14

 

2020年1月1日(水)【タウンニュースに掲載】

「防災・減災」を社会の主流に!

 

私は新年も「皆様のを声をカタチに!」にするため、力を尽くしていきます。
横浜市は都市部の「みなとみらい」を代表とする臨海地区だけでなく、
丘陵・山・河川など豊かな自然を多く残す土地柄です。
となると、自然災害のリスクはどうしても付きまとってきます。

昨年9月に起きた台風15号では、高潮で金沢区の港湾施設が大きな打撃を
受け、内陸部の多くの区でも崖崩れや床上・下浸水など甚大な被害が発生しました。
行政として市民の皆様の安全・安心を確保することは最重要課題。
そしてもちろん、私たち議員もその精度向上に協力・尽力することが責務です。

 

行政に強く要望

 

私は一貫して自然災害や大規模火災などが発生した際、人が入れない箇所の
状況確認や情報収集などで効果を発揮する無人航空機「ドローン」の導入を
市消防局や林市長に強く要請してきました。最新のドローンは、赤外線
熱探知機能や水中での活動が可能なものもあり、実用性に富んだ機種の
開発が進んでいます。(一社)神奈川県ドローン協会の橋口晋会長は
「こうしたドローンの活用は、いざという時の大きな力になる」との
展望を示しています。
 
しかし課題もあります。航空法の規制により、全国的に人口集中地区では
飛行禁止区域が定められていることから、操縦士が思うように訓練する
ことができておらず、技能向上が図られていません。
 
地方と国の連携重視
 
私は地方と国の連携・ネットワークで課題解決を目指しています。
私は市議会の場で、わが党の国会議員は国土交通省に対し、ドローンの
規制緩和を求めてきました。こうした取り組みが功を奏し、昨年9月、
市の要請に国土交通省が市消防隊に限り、訓練の許可を出しました。
これにより、市消防局の消防訓練センター屋外での飛行が可能となりました。
ドローンの操縦士になるには、10時間以上の飛行実績が必要で、
これまで屋外運動場での飛行が主な練習だった未資格の隊員にとって、
高高度や悪天候下など多岐にわたる状況出の訓練ができることになります。
現場の隊員からは「より救助の本番に近い訓練ができる」と好評を得ています。
「防災・減災」が社会の主流となるよう頑張っていきます。

 

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2019年11月21日(木)【タウンニュースに掲載】多様な視点で市民生活を支援!

  • 2019.11.21 Thursday
  • 07:32

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2019年11月21日(木)付【タウンニュース】に掲載されました!

 

私は「第3回市会定例会決算特別委員会」で、交通局と消防局に重要案件を質問しました。

 

中学生の部活動を支援

 

 中学生になると電車などの公共交通機関は大人運賃が適用され、部活動・課外活動で移動

する際の交通費は保護者の方にとって大きな負担。今年3月の市会で私が交通局長に対策を

求めたところ、令和2年に割引開始を目指している旨の回答を得ました。

それを踏まえ、現況を局長に確認。「土休日・夏休み等の長期休業期間に小児運賃と同額に

なる50%程度の割引を検討中」との答弁を引き出しました。

 

市営地下鉄の安全対策

 

 市営地下鉄で発生した事故を受けての対策も聞きました。6月6日に発生した地下鉄

ブルーラインの脱線事故では、6月11日に平常運転に戻るまでの間、踊場駅から湘南台駅

までが運転見合わせになるなど、戸塚区においても、地域住民の足に大きな影響が生じま

した。また、8月29日のオーバーランによる事故についても、快速運転が実施できなくな

るなど、多大なご不便をおかけしました。局長からは再発防止への決意が示され、いずれ

の事故も直接的原因はヒューマンエラーであったとの答弁。私からは再発防止のため、

職員の意識向上、ルールや手順の尊守はもちろん、ハード面の対策を早急に行うよう、

強く要請をしました。

 

ドローンの取組み

 

 私は災害時等に効果を発揮するドローンの導入を促進しています。消防局長に現況を確認

したところ現在5機を保有。的確な操縦をできることがポイントですが、本市のほぼ全域が

航空法の規制をうける人口集中地区のため、航空局による飛行が許可されるまで、屋外飛行

訓練はできない状況でした。私はわが党の国会議員と連携し訓練ができるよう、働きかけを

行ったところ、人口集中区域内にある市消防訓練センターでの屋外での飛行訓練の許可が

下りました。私は今後も市民の安全確保に効果的なドローンのさらなる活用に力を入れて

いきます。

 

JUGEMテーマ:公明党

2019年10月10日(木)【タウンニュースに掲載】戸塚駅の鳥フン被害改善へ!

  • 2019.10.10 Thursday
  • 09:42

 

2019年10月10日(木)付タウンニュースに
掲載されました。

 

日ごろから市民・区民の皆様から様々な課題解決に向けた
ご要望を頂きますが、その中で私が早急に対策を進めた方
がいいと位置付けていたのが、戸塚駅のムクドリやハトの
フン被害です。
 
多くの声を受け視察
 
 私がこの件で戸塚駅東口ペデストリアンデッキ上を視察
したのが、今年4月14日。「夕方になると多くの鳥(ムク
ドリ)が飛んできて、鳴き声とともにフン被害がひどく
何とか対策を実施して欲しい……」という切実な要望を
多くの方から受けたことがきっかけでした。夕方現地を
訪れてみると、確かに数多くのムクドリの姿があり、フン
が歩道や手すりなど至る所にこびりついており
(=写真左下)、改めて対策の必要性を感じました。
 私は早速、行政と現在の状況を共有し、今後の対策に
ついて検討を開始。私からは同様の被害を受けている
他都市での対策事例(鷹匠による対策)や、動物の習性を
研究している大学生との協働による対策推進等を提案し、
課題解決に向けて協議を続けてきました。
 
効果を見守ります!
 
 そして9月25日、戸塚土木事務所は戸塚駅東口と西口で、
鷹やフクロウなどの猛禽類を取り扱う市内の民間業者に
委託し、本来のねぐらである森林へ戻す試みを実施。
同事務所によると、9月から3カ月間、月に4回程度=12回、
この取り組みを行い、効果測定をするとのこと。
 私は初日の25日、駅東口の視察をしましたが、鷹が姿を
現すと、数多くいたハトが、一斉にいなくなり、早くも効果
を実感することができました。
 今後も、ムクドリやハトのフン被害を解消するため、行政
と協働で対策を進めます。

 

JUGEMテーマ:公明党

2019年9月19日(木)【タウンニュースに掲載】寛容で多様性認める社会へ!

  • 2019.09.19 Thursday
  • 09:28

  

2019年9月19日(木)付タウンニュースに

掲載されました。

 

現在開会中の第3回市会定例会で林文子市長は、公明党の同僚議員の質問に対し、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に承認するパートナーシップ制度を「年内に導入する方針」と答弁しました。
 
LGBTの偏見なくそう
 
 わが党は寛容で多様性のある社会の実現を目指しています。LGBTへの偏見をなくすこともその一環として位置付けており、国連の場でも同制度の導入を粘り強く訴えてきたところです。市議団の政策としてもこれを掲げ、調査・視察を行ってきました。昨年には北海道大学の名誉教授で明治大学法学部の鈴木教授を講師に招き、勉強会も実施しました。
 市はこれまで、性的少数者の方々に対し、個別専門相談を受け付けるなどの支援をしてきました。しかし当事者をもっともバックアップできるのは、今回年内導入が決まったパートナーシップ制度です。
 全国に目を向けてみると、20ある政令指定都市のうち、既に7都市で実現されており、機は熟していました。
 偶然にも来年は、世界中から注目が集まる「東京五輪・パラリンピック」が開かれます。この平和の祭典で日本が、そして横浜が、差別や偏見をなくしていく国・都市であることを世界に周知できるチャンスでもあると考えます。
 私は性的少数者の方々などが自分らしく、いきいきと暮らせる、多様性のある社会を実現させるため、力を尽くします。

 

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2019年8月22日(木)【タウンニュースに掲載】震災対策待ったなし

  • 2019.08.22 Thursday
  • 11:05

 

2019年8月22日(木)付タウンニュースに掲載されました。

  

震災対策待ったなし

 

8月30日から9月5日は「防災週間」。
浅間山が噴火するなど、近年自然災害の発生は
頻度を増しており、日頃の備えの重要性は一層増しています。
地震対策に注力する横浜市は、「元禄型関東」「東京湾北部」
「南海トラフ巨大」「慶長型」を起こり得る巨大地震と想定。
中でも「元禄型」が死傷者数、焼失棟数ともに最大としています。
 
 震災が発生した場合、市長をトップとする市災害対策本部、
その下に区長をトップとする区災害対策本部を設置。
このほか災害規模により、被災現地に災害応急対策が
必要と判断された場合は、現地災害対策本部も置かれます。
国と連携を図りながら、支援、協力体制を確保する考えです。
 
 災害対策は多岐にわたります。その中でも私が継続して
求めているものが無人航空機「ドローン」の活用。
大規模災害時、上空から現地の情報収集を可能にするもので、
人名救助にも威力を発揮します。
 
 いつ起きるか分からない巨大地震。
あらゆる対策、準備を市とともに早急に進めます。

 

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