2020年1月1日(水)【タウンニュースに掲載】「防災・減災」を社会の主流に!

  • 2020.01.01 Wednesday
  • 10:14

 

2020年1月1日(水)【タウンニュースに掲載】

「防災・減災」を社会の主流に!

 

私は新年も「皆様のを声をカタチに!」にするため、力を尽くしていきます。
横浜市は都市部の「みなとみらい」を代表とする臨海地区だけでなく、
丘陵・山・河川など豊かな自然を多く残す土地柄です。
となると、自然災害のリスクはどうしても付きまとってきます。

昨年9月に起きた台風15号では、高潮で金沢区の港湾施設が大きな打撃を
受け、内陸部の多くの区でも崖崩れや床上・下浸水など甚大な被害が発生しました。
行政として市民の皆様の安全・安心を確保することは最重要課題。
そしてもちろん、私たち議員もその精度向上に協力・尽力することが責務です。

 

行政に強く要望

 

私は一貫して自然災害や大規模火災などが発生した際、人が入れない箇所の
状況確認や情報収集などで効果を発揮する無人航空機「ドローン」の導入を
市消防局や林市長に強く要請してきました。最新のドローンは、赤外線
熱探知機能や水中での活動が可能なものもあり、実用性に富んだ機種の
開発が進んでいます。(一社)神奈川県ドローン協会の橋口晋会長は
「こうしたドローンの活用は、いざという時の大きな力になる」との
展望を示しています。
 
しかし課題もあります。航空法の規制により、全国的に人口集中地区では
飛行禁止区域が定められていることから、操縦士が思うように訓練する
ことができておらず、技能向上が図られていません。
 
地方と国の連携重視
 
私は地方と国の連携・ネットワークで課題解決を目指しています。
私は市議会の場で、わが党の国会議員は国土交通省に対し、ドローンの
規制緩和を求めてきました。こうした取り組みが功を奏し、昨年9月、
市の要請に国土交通省が市消防隊に限り、訓練の許可を出しました。
これにより、市消防局の消防訓練センター屋外での飛行が可能となりました。
ドローンの操縦士になるには、10時間以上の飛行実績が必要で、
これまで屋外運動場での飛行が主な練習だった未資格の隊員にとって、
高高度や悪天候下など多岐にわたる状況出の訓練ができることになります。
現場の隊員からは「より救助の本番に近い訓練ができる」と好評を得ています。
「防災・減災」が社会の主流となるよう頑張っていきます。

 

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