平成24年第1回市会定例会から
- 2012.04.18 Wednesday
- 00:47
防災教育の充実について
大規模災害が発生した場合、地域の学校が避難所となることから、
学校教育の中で中学生や高校生が避難者援助などに協力できるよう育成する取り組みが
必要であると提案しました。
林文子市長は「災害時において中学生や高校生が地域の中で担う役割や態度について、
防災教育の中に盛り込むことを検討する」と答弁しました。
横浜環状道路の整備で保土ケ谷バイパスの混雑緩和について
日本一の交通量である保土ケ谷バイパスの混雑を避けようとする車両が、保土ケ谷区や
旭区などの一般道路を通行し、交通安全上の課題になっていると指摘。
高速横浜環状北西線の事業化による効果について質問しました。
市長は「北西線整備後の保土ケ谷バイパスの交通量は、1日あたり17万台が13万台に、
さらに国道16号や横浜厚木線などの周辺の一般道路においても交通量が1〜2 割程度
減少すると推計している」と答弁しました。
災害廃棄物(がれき)の受け入れについて
被災地の復興を加速させるため、災害廃棄物の安全性の周知徹底を図り、広域処理への
住民理解を深めることが重要と指摘しました。
市長は、広域処理へ協力の決意を述べ、資源循環局長は「県と三政令市で、受け入れる
場合の体制やマニュアルを協議している。
受け入れる場合は安全を第一とし、市民の理解が得られるよう丁寧な説明を行う」と答弁しました。
雇用と市内企業の事業機会の拡大について
企業立地促進条例の一部改正に関して、市民雇用の増大と市内企業の事業機会の拡大こそ
必要と主張し、条例改正の考え方を質問しました。
市長は「事業開始3年後の市民雇用者の増加数に応じた助成金上乗せ制度の新設や、
市内発注実績に応じた助成金の上乗せ制度を設ける」と答弁しました。
社会的孤立の予防について
公明党市議団として、社会的孤立を防ぐための取組みが大切と指摘しました。
林市長からは、様々なチャンネルによって気づくことが必要であり、その気づきを相談・支援に
確実につなげ、継続的に支えていくために地域、関係機関、行政との緊密な連携が不可欠と
答えました。
そして、横浜市は4月下旬「孤立予防対策検討委員会」を設置します。
〈電力料金値上げを抑制せよ 政府へ意見書を提出〉
東京電力は、平成24年4月1日より企業向けの電気料金を平均で17%値上げし、
さらに家庭向けの電気料金の値上げを国に申請する方向です。
公明党は、現在の厳しい経済状況をさらに悪化させるとの懸念から「電気料金の値上げ
抑制と電力制度改革の推進を求める意見書」を政府に対して提出することを提案。
3月23日全議員の賛同を得て可決しました。
「VOICEよこはま58号」から 抜粋
PDF版は下記のリンクからご覧ください。
↓
http://nakajima-mitsunori.com/voice.html
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