市民協働とは?
市民の知恵を行政に活かします。 市民活動団体や自治会町内会、企業などが行政の支援を受け、
子育て、介護、福祉、街づくり、イベント等の公共的・公益的な事業・活動を行うことです。
<条例の主なポイント> 1.NPOだけでなく町内会・各種法人も実施主体 従来の市民協働がNPO法人を中心とした制度と受け取られていた傾向があるため、
自治会・町内会や企業も実施主体として明確に定めることにしました。
このことにより、平成23年に制定した「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の
構築を促進する条例」の趣旨を具体化するものともなっています。
2.民間側からも提案できる制度 「協働推進の基本指針」でも地域課題に限った提案制度が掲げられていましたが、
今回は地域課題に限らず民間側から市民協働について提案できる制度を規定しました。
このことにより、常に行政革新が図られることになります。
3.市の財政支援を明確化 「市民公益活動」には市民活動推進基金からの助成とともに、「市民協働事業」には
公益上必要な負担を横浜市が負うことを明確にしました。
その負担は必要最小限のものとすることも規定しました。
4.協働契約を締結 行政と民間が対等な立場に立って市民協働事業を実施するために、基本的事項を契約によって
定めることを規定しました。
5.自主事業を保障 民間が自立的に市民協働事業を行うためには、その財政的な基盤が必要になってきます。
そのため、市民協働事業に支障とならない範囲で、自主事業を認めました。
自主事業は、その民間の本来業務に限られるものではありません。
6.中間支援組織の育成 市民協働がスムーズに展開されるためには、市民や町内会・企業や法人に的確なアドバイスを
する中間支援組織の存在が必要です。
その中間支援組織を、市をはじめ、民間も一緒になって育成していくことを規定しました。
<条例改正への経緯> 平成23年6月中旬 条例案要綱を議会局法制課に提示
平成23年10月上旬 条例原案の完成
市民活動団体と意見交換
平成24年2月中旬 市民活動推進条例の全部改正による
市民協働条例案を作成
市民活動団体と意見交換
平成24年5月中旬 条例に関するパブリックコメントのお知らせを、
市内30万世帯に配布
平成24年5月下旬 新しい協働を考える会主催のラウンドテーブルで意見交換
平成24年6月8日 市民意見を基に、原案を修正し、市民協働条例案を上程
平成24年6月21日 横浜市会本会議で議決