横浜市あんしん電話事業が7月から変わりました!

  • 2012.07.22 Sunday
  • 23:51
横浜市あんしん電話事業が7月から変わりました
 
横浜市あんしん電話事業が7月から変わりました!
 
65歳以上の高齢者や障害のある方で一人暮らしの方などが、
 
急病などの緊急時に、身近な方や消防署に連絡の出来る「あんしん電話」が、
 
7月から光回線やケーブル回線でも使えるようになりました。
 
同時に、利用者の負担区分も変わり、通話料・回線使用料等のうち、
 
生活保護世帯と市民税非課税世帯は通報装置使用料(682円/月)と
 
設置工事料(新設で5,250円)が無料になりました。
 
その他、課税世帯は所得に応じて使用料などが異なります。
 
お問い合わせは
戸塚区役所高齢者支援担当
TEL 045-866-8439 まで。
 
(2012年7月19日付けタウンニュース掲載)
 
この記事のPDF版はコチラから!
 
JUGEMテーマ:横浜

【ご注意情報】 風疹(三日ばしか)が流行の兆し

  • 2012.07.21 Saturday
  • 15:20
近畿や首都圏で風疹(三日ばしか)が流行の兆しとの報道。
 
発熱や発疹を伴うウイルス性発疹症で、免疫が不十分な妊娠初期の女性が感染すると
 
生まれた子に心疾患や難聴などの障害を引き起こす恐れがあるため注意が必要です。
 
今年はこれまでに全国で594人の感染が報告されており、過去5年で最高を
 
記録しています。
 
そのうち460人(77%)が男性で、なかでも予防接種の接種率が低い
 
20代〜40代の男性に感染が集中しています。妊婦がいるご家庭はご注意ください。
 
JUGEMテーマ:病気

2012年7月6日 市民協働とは? 市民の知恵を行政に活かします!

  • 2012.07.06 Friday
  • 14:43
市民協働とは?

市民の知恵を行政に活かします。

 
市民活動団体や自治会町内会、企業などが行政の支援を受け、
 
子育て、介護、福祉、街づくり、イベント等の公共的・公益的な事業・活動を行うことです。
 
「横浜市市民協働条例案」を市会本会議で可決!
  
<条例の主なポイント>
 
1.NPOだけでなく町内会・各種法人も実施主体
 
従来の市民協働がNPO法人を中心とした制度と受け取られていた傾向があるため、
自治会・町内会や企業も実施主体として明確に定めることにしました。
このことにより、平成23年に制定した「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の
構築を促進する条例」の趣旨を具体化するものともなっています。
 
2.民間側からも提案できる制度
 
「協働推進の基本指針」でも地域課題に限った提案制度が掲げられていましたが、
今回は地域課題に限らず民間側から市民協働について提案できる制度を規定しました。
このことにより、常に行政革新が図られることになります。
 
3.市の財政支援を明確化
 
 「市民公益活動」には市民活動推進基金からの助成とともに、「市民協働事業」には
公益上必要な負担を横浜市が負うことを明確にしました。
その負担は必要最小限のものとすることも規定しました。
 
4.協働契約を締結
 
 行政と民間が対等な立場に立って市民協働事業を実施するために、基本的事項を契約によって
定めることを規定しました。
 
5.自主事業を保障

 民間が自立的に市民協働事業を行うためには、その財政的な基盤が必要になってきます。
そのため、市民協働事業に支障とならない範囲で、自主事業を認めました。
自主事業は、その民間の本来業務に限られるものではありません。

6.中間支援組織の育成

 市民協働がスムーズに展開されるためには、市民や町内会・企業や法人に的確なアドバイスを
する中間支援組織の存在が必要です。
その中間支援組織を、市をはじめ、民間も一緒になって育成していくことを規定しました。
 
 
<条例改正への経緯>
  
平成23年6月中旬 条例案要綱を議会局法制課に提示
平成23年10月上旬 条例原案の完成
             市民活動団体と意見交換
平成24年2月中旬 市民活動推進条例の全部改正による
            市民協働条例案を作成
            市民活動団体と意見交換
平成24年5月中旬 条例に関するパブリックコメントのお知らせを、
            市内30万世帯に配布
平成24年5月下旬 新しい協働を考える会主催のラウンドテーブルで意見交換
平成24年6月8日 市民意見を基に、原案を修正し、市民協働条例案を上程
平成24年6月21日 横浜市会本会議で議決
 
JUGEMテーマ:横浜

2012年7月6日 市民協働条例 市民と行政の真のパートナーシップめざして

  • 2012.07.06 Friday
  • 14:40
市民と行政の真のパートナーシップめざして
「横浜市市民協働条例案」を市会本会議で可決!

 
今回の「市民協働条例」は、横浜市会として議員から提案した本格的な政策条例です。
また、既存の条例を全部改正する議員からの提案は全国的に珍しい試みです。
さらに、見直し条項を明記したことも横浜市の条例として初めてのことです。
 
◆ 公明リードの議員提案条
 
 公明党が主導して提案した「横浜市市民協働条例」が公明、自民、民主、みんなの党、
共産、ヨコハマ会の全ての会派の賛成により、6月21日、横浜市会で可決されました。
 
◆ 既存の条例を全部改正
 
この条例は、市民協働事業の4本柱である「契約による協働」「行政の応分負担」
「自主自立事業」「提案制度」を全国で初めて規定した条例です。
また、市長の提案だった既存の「横浜市市民活動推進条例」を全部改正して、
「横浜市市民協働条例」としました。
 
◆ 3年ごとに見直し
 
さらに、全国でもあまり例のない「見直し条項」を取り入れ、3年ごとに条文を見直すことにし、
常に社会の状況に適合した条例となるように工夫されています。
  
  
JUGEMテーマ:公明党

2012年6月21日 「横浜市市民協働条例案」を市会本会議で可決!

  • 2012.07.06 Friday
  • 14:33
「横浜市市民協働条例案」を市会本会議で可決!
 
市民の意見を行政に/協働事業の在り方を明文化/
公明など提出の条例案を可決/横浜市議会

 
 横浜市議会は6月21日の本会議で、公明、自民の両会派が共同提出した
「横浜市市民協働条例案」を賛成多数で可決しました。
  
全22条からなる同条例は、市民が自ら広く公共・公益的な活動に参画することを促進し、
自主・自律的な市民社会の実現をめざすことが狙いです。 
 
この中で、
「市民協働」を「公共的又は公益的な活動及び事業を市と市民等とが
協力して
行うこと」と定義。
 
特定非営利活動法人(NPO法人)だけでなく
自治会や町内会、企業も市民協働の実施主体
として位置付け、
民間側から市民協働事業について市に提案できる制度を取り入れました。 
 
また、市の財政支援を明記するとともに、行政と民間が対等な立場で事業を実施するため、
基本的事項を契約によって定めることを規定。
 
民間が自立して市民協働事業を行うために必要な財政的基盤となる「自主事業」を行うことも
認めています。
  
このほか、市民協働事業を円滑に進めるため、的確にアドバイスできる中間支援組織を
育成することや、有識者による第三者機関「横浜市市民協働推進委員会」を設置し、
意見や提言を求めていく条文を盛り込みました。
  
公明党横浜市議団(仁田昌寿団長)は…
「これまで、関係者から幅広い意見を聞きながら、市民と行政との協働を通じて
民間の知恵や経験が、より発揮される豊かな社会を実現する仕組みづくりに
一貫して取り組んできた。」と語っています。
 
JUGEMテーマ:横浜

2012年6月28日 各種団体と政策懇談

  • 2012.07.06 Friday
  • 13:52
各種団体と政策懇談
 
6月28日、横浜市役所内で政策懇談会を行い、各種団体から個別に要望を受けるとともに、
 
当面する政策課題について活溌に意見を交わしました。 
 
このうち、横浜市歯科医師連盟の高江洲尚理事長は、障がい者の歯科診療を行う
 
高次医療機関が不足している現状を指摘した上で、高次障がい者歯科医療施設の拡充を
 
要請されました。 
 
各種団体と政策懇談
 
また、介護保険施設が指定する協力歯科医療機関について、歯科治療のみならず
 
口腔ケアなどの専門的知識・技術の質を担保する対策の必要性を訴えておらえれました。 
 
各種団体との意見交換を踏まえ、必要な施策の充実に力を尽くしたいと思います。
 
JUGEMテーマ:政治

2012年7月2日(月) スクールランチを試行/横浜市議団 実施校の現状を視察

  • 2012.07.04 Wednesday
  • 15:53

スクールランチを試行/横浜市議団 実施校の現状を視察
 
スクールランチを試行/横浜市議団 実施校の現状を視察
 
公明党横浜市議団(仁田昌寿団長)は7月2日、中学校昼食のあり方検討のモデル実施をしている
 
横浜市内の矢向中学校(森田真校長、生徒数586人)を視察した。
 
スクールランチを試行/横浜市議団 実施校の現状を視察
 
 スクールランチは、給食のない中学校で希望する生徒に外部委託した民間業者が昼食を
 
用意して届けるもの。
 
スクールランチを試行/横浜市議団 実施校の現状を視察
 
横浜市では党市議団の提案を受け、6月25日から7月13日まで市内6校で試行している。
 
 同校に配達されている昼食は、1食350円と400円の2種類。
 
スクールランチを希望する生徒は、メニュー表を参考にして食券を前日に購入し、
 
当日の昼休みに注文した弁当を受け取る。
 
スクールランチを試行/横浜市議団 実施校の現状を視察
  
スクールランチを試行/横浜市議団 実施校の現状を視察
 
森田校長は「多い日には希望者が20人を超え、とてもおいしいと好評だ」と語っていた。
  
 これに対し、公明党横浜市議団は「モデル実施の結果などを踏まえ、生徒や保護者、
 
学校関係者の意向に沿った形で本格的な導入ができるよう努めたい」との考えを述べた。
 
 
スクールランチを試行/横浜市議団 実施校の現状を視察
 
2012年7月3日付公明新聞にも掲載されました!
 

 

JUGEMテーマ:横浜

 

calendar

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< July 2012 >>

selected entries

categories

archives

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM