【新たな都市活力推進特別委員会で視察】
本日(23日)渋谷区役所にて澤田副区長に「企業支援や官民連携等によるまちの魅力を高める
取り組みについて」を講義して頂きました。
渋谷をニューヨークにも負けない『強い都市』に、行政を劇的にデジタル化を推進
2015年10月に就任し、広告会社や投資ファンドなど民間企業での経験豊富な
澤田副区長にデジタル化の取り組みを伺った。
前職で培ったデータ分析やデジタルマーケティングのノウハウを生かして渋谷区の行政の
デジタル化を強力に推進している。
2019年1月に新庁舎が完成したのを機に、すべての職員のPCをMicrosoft Surfaceに変え、
BYOD(Bring your own device)やフリーアドレスも導入するなど、業務環境を大幅に
刷新した。
パブリックセクターの可能性(渋谷区ケーススタディー)
都市の経営力、独自の経営、公園等は税金を使っていない。
公園から得た収益で次の公園を作る。
【経営戦略】
(1)SHIBUYADIGITAL transformation(SDX)
(2)アセットマネジメントによる新たなキャッシュフロー創出
(3)マーケティング × ファイナンス × テクノロジー
(4)クロスセクターリーダー(人財)の育成
(5)スピード・統合・共有・創出・交流(チェンジマネジメント)
(6)新しいパブリックリレーションズ
出来る限りデジタル化し業務環境を改善。
議論の時代から行動をしながらの時代。
全てのものをデジタル化を実施してコミニティーの民生委員などの高齢化等の問題は
職員が担っていく時代。見守りを直営化。
職員の賃金の平均時間単価は4,600円。
業務効率化、議会のデジタル化が進んでいる。
スマートに、職員の仕事は、オペレーションからコンサルテーションの時代へ。
業務の平準化と決済スピードがUP。
13日掛かっていた→短縮できた。
※未来を担う子供のために、教育環境も徹底した電子化。
都市の経営力強化やデジタル化の推進によるメリット等大変参考となりました。
今後の横浜市の政策推進に活かして行きます。