2019年5月23日(木)【タウンニュースに掲載】「ドローン」推進のため国と連携!

  • 2019.05.23 Thursday
  • 10:48

 

【2019年5月23日付タウンニュースに掲載されました!】

 

皆様の声をカタチに!
「ドローン」推進のため国と連携!

 

私の3期目がスタートしました。
これまで以上に「皆様の声をカタチに!」するため、
戸塚区、横浜市の課題改善に全力で取り組んで行きます。
ご意見・ご要望お待ちしています。
 
常任は委員長職を拝命
 
 横浜市会がいよいよ5月17日から本格的にスタートし、
今年度の所属委員会が決まりました。
私は常任委員会が「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」
の委員長に拝命され、特別委員会は「新たな都市活力推進委員

会」に配属。全力で職務を全うしていきます!

 

飛行精度高めたい

 

 さて、私が市民の安全・安心のため、積極活用したいと
考えているのが、大規模災害時などに上空から情報収集が
できる無人飛行機「ドローン」。 
 私は「ドローン」の導入を進めると、皆様とお約束も
しています。市消防局もその有効性を求めており、
平成28年度に1機購入し、翌29年度には災害時での
活用を具体的に検討。これまで10件程度、実際に火災の
延焼状況の確認や人命検索に投入しています。
 一方、課題となっているのは、国の航空法規制。
人口集中地区では飛行禁止区域が定められており、
横浜市はほぼ全域が該当してしまいます。
そのため、操縦者は屋外での訓練ができない状況と
なっており、これでは残念ながら精度を高めること
ができません。
 こうした横浜市などの事態を受け、国も「ドローン」を
本格導入させるため、活発な動きをみせてくれています。
わが党の国会議員が4月11日、国土交通委員会の航空法
改正案の審議の場において、「ドローン」の安全な
利活用の積極的推進について質問、法改正に向けた
取り組みに着手する後押しをしています。
 災害・火災時の際、尊い人命を適切に守るため
「ドローン」が果たす役割は今後、さらに重要性を
増していきます。
 私は、今回の事案のように、これからも国会議員と
連携しながら課題解決ができるよう、積極的に動いて

いきます!

 

JUGEMテーマ:公明党

2019年3月28日(木)【タウンニュースに掲載】東戸塚駅が快速停車駅検討へ

  • 2019.03.28 Thursday
  • 09:58

 

2019年3月28日付【タウンニュース】に掲載されました!
 
東戸塚駅が快速停車駅検討へ
 
 私の議員活動の重点政策の1つ「東戸塚駅の
混雑緩和と安全対策」が前進しましたので、
ご報告致します。
 
石井国交大臣に要望書
 
 私たち横浜市会議員を含む公明党神奈川県本部
は3月19日、石井啓一国土交通大臣に会い、
JR東戸塚駅の混雑緩和と安全対策のため、東戸塚駅を
湘南新宿ライン快速列車停車駅等とすることを要望しました。
 石井大臣は「しっかり対応する」とし、JR東日本も
「具体的期日は定められないが十分認識しており、
今後の検討課題」とコメントしています。
 
ラッシュ時増発は実現
 
その前段として、今回のJRダイヤ改正(3月16日から)
で東戸塚駅の一番混雑している7時台に上り列車の増発が
決まり、これまでなかった7時18分発が始まっています。
本紙でもたびたびお伝えしてきましたが、東戸塚駅の
混雑解消とホーム上の安全対策推進は私のライフワーク。
 
これまで
 
◆朝ラッシュ時の係員増員
◆列車待ちの際の列車補助ライン設置
◆ホーム上グリーン券販売機移設
◆ホーム中央部の通行帯明示
◆上下エスカレーターの高速化(夕方以降の2基上り運転)

 
などに取り組んできました。
形になったもの、実現できてないものもあります。
 
ホームドア整備が前進
 
その一方喫緊の課題のホームドア整備は形になってきました。
国は1日10万人以上が利用する駅は原則2020年までに
整備する方針。当然東戸塚駅は対象です。
また、視覚障がい者の転落事故を防ぐため、国と鉄道各社は
早急に安全対策を取る合意をしています。
こうしたことから私は、議会の場で林市長に対し、ホーム上で
列車待ちをする利用者を減らし安全対策を強化すること、
ホームドア整備の意義を度々訴えてきました。
 
 東戸塚駅の課題改善のため、関係機関と連携しながら
より良い駅環境になるよう力を尽くします。

 

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2019年3月21日(木)【タウンニュースに掲載】中学生の部活移動運賃費軽減へ

  • 2019.03.21 Thursday
  • 11:08

 

2019年3月21日(木)付【タウンニュースに掲載】

 

私は市会予算特別委員会・交通局審査で、中学生の部活動の

移動にかかる交通費を軽減させるべきと迫りました。

 

 市営地下鉄の運賃は中学生から大人運賃になることから、

部活動などで移動する際の負担が大きくなるのが課題。
割引運賃制度があるのですが、「25人以上の学生と教職員で

構成された団体」のみに適応され、ハードルは高い。
少子化とともに部活動を行う生徒数の減少を見ると、現実に

即していません。

 

 割引制度枠を広げるべきと指摘したところ、市から32年度

までを目標に「市営地下鉄の乗車券制度の適用範囲の拡大を

進めていく」との答弁を引き出すことができました。

 

 今後も市民生活の向上を目指した活動を続けていきます。

 

JUGEMテーマ:横浜

2019年3月7日(木)【タウンニュースに掲載】平戸町の空き家問題を解決!

  • 2019.03.07 Thursday
  • 13:28

  

2019年3月7日付【タウンニュースに掲載】

平戸町の空き家問題を解決!
 
2017年7月、地区懇談会でも改善要望があった
平戸町の空き家を視察。
20年近く前から誰も住んでいない住宅は放置され、
周辺の住環境に悪影響を及ぼしていました。
 樹木が生い茂り、住宅部や電線も見えなくなって
おり、防犯や防災、生活衛生面等様々な問題が
発生していました。
 横浜市の空家数は少子高齢化の進行に伴い、
今後も増加傾向。 国の「空家等対策の推進に
関する特別措置法」(15年5月)完全施行を
契機に、市は「横浜市空家等対策計画」を
策定しています。
 
「特措法」が風穴開ける
 
 地元住民の皆様の切実な声を伺い、
私、中島みつのりは、空き家対策窓口でもある
区役所や建築局と連携を取りながら特定空家等
の指定が出来ないか、行動を起こしました。
調査を進めると所有者情報が千葉県松戸市に
あることがわかり直ぐ現地へ。
すると、同市にも所有者が同じ空家があり、
周囲が長年が悩まされていたことが分かりました。
所有者が行方不明で手がつけられない状態だった
のが「空家特措法」により情報開示され、
結果、所有者に娘さんがいることが判明。
市では、対策をすすめていました。
 
 その後、私は戸塚区と松戸市をつなげ、
結果、20年近くも近隣住民の悩みの種だった
平戸町の空き家を所有者の娘さんが相続し、
このたび建物を壊して整地、とてもきれいな
状態になりました。
 
 今回のケースは、様々な障壁が立ちはだかる中、
解決に向けて辛抱強く問題に取り組むことで
状況を打開したもの。「空家特措法」で空家問題
解決の筋道がみえてきたのも大きな前進です。
今年度市予算案も空き家関連の予算が大幅に
増額されています。
 
 今後も皆様の声をカタチにするため全力で
取り組みます。

 

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2019年2月7日(木)【タウンニュースに掲載】皆様の声を新年度予算案に反映!

  • 2019.02.07 Thursday
  • 13:27

 

2019年2月7日(木)付タウンニュースに掲載されました!

 

皆様の声を新年度予算案に反映!

 

私や所属する公明党横浜市議団がもっとも大切にしているのが現場主義。市民・区民目線での活動を信条としています。その成果として先ごろ発表された平成31年度の横浜市予算案に、私たち公明党市議団がこれまで議会などを通じて主張してきた施策が反映されてきましたので、報告致します。

 

学校体育館にエアコン
 
その1つが「学校体育館へのエアコン設置」。昨年12 月、私たち市議団は市長・教育長に対し、近年の夏の猛暑、災害時の避難場所としても活用されることから、エアコンの設置を要望。今予算案に盛り込まれることになります。学校関連ではこのほか、推進してきたトイレの洋式化も追加予算が大幅に拡充されます。

 

健康施策は重要

 

 市・区民の健康を守る施策の精度を高めることも私たちが訴えてきたこと。市は65歳以上を対象に市内医療機関で問診による検査を行うモデル事業をスタートさせるほか、がん罹患患者数1位の大腸がん受診率を上げるため、検診受診者全員を3年間をめどに事後負担ゼロ化を実施。また、救急医療体制の確保として、会話が不自由な聴覚・言語機能障がい者の方が、スマートフォンなどを利用して音声によらない通報を行える緊急システムの導入検討も始まります。

 

犯罪被害者を守る

 

 このタウンニュース紙でも度々報告してきた犯罪被害者支援も形になってきました。昨年12月19日、わが党市議団が推進した「横浜市犯罪被害者等支援条例」が議会において全会一致・可決。この条例が今年4月から施行されます。条例は「市民生活の安心確保に欠かせないセーフティーネット」と位置づけ、視察や研究を重ねながら進めてきたもの。具体策として相談や情報提供支援、居住の確保・経済的負担の軽減、カウンセリングなどの精神面のケアなどが盛り込まれています。
 市政課題は多岐にわたっています。私はこれからも改善に向けて取組んでいきます。 

 

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2019年1月1日(火)【タウンニュースに掲載】皆様の声をカタチに! 今年も地域の課題改善に向け、全力

  • 2019.01.01 Tuesday
  • 13:01

 

2019年1月1日(火)【タウンニュースに掲載】

 

皆様の声をカタチに! 今年も地域の課題改善に向け、全力

 

2014年から「国道1号線新道大坂上バス停付近の

S字カーブで事故が多発している。改善して欲しい」と

近隣マンション自治会から要望を頂いていました。
国土交通省にも要請し、標識や道路のカラー(赤)や

減速効果のあるドット表示灯を設置できましたが、

雨の日の深夜には必ずと言っていい程、同じ場所で

事故が発生していました(年間17件)。
トレーラーが突っ込み、道路を塞ぎ、半日近く通行止め

となる事故も。その様な状況の中、改めて同省や

マンション自治会と現場で協議、再度事故防止を検討して
きました。

 

 また、国会議員を通し、本局課長とも面談、
重ねて強く要望してきたところ、大規模な道路の
線状変更による工事が昨年12 月ようやく完了

しました。

 

 議席を頂いてから8年の間に地域の皆様からの声を

受けて、区内200カ所以上で地域の課題改善に努めて

きました。

ライフワークとして今後も継続していきます。
  
「横浜型給食」に挑戦
  
 公明党横浜市会議員団は、中学生に安心して昼食を
食べてもらうことを目指し、
より良い方法・仕組みづくりを研究してきました。
 栄養・味とも優れていながらハマ弁の喫食率は

2・5%にとどまっています。学校給食法上の給食に

位置づけ、生徒たちが気軽に利用しやすい雰囲気にして

いくことが重要です。
 その中で団として実施に向け挑戦するのが、現在の

ハマ弁を進化させた「横浜型給食」。民間施設で調理・

配達する方式で、温かいごはん・おかず・汁物と、

牛乳のセットで、注文することなく提供され、給食費は

月額5千円代の安価に設定したい考えです。
 一方で私たちはハマ弁を、就学援助対象者などへ

拡大することも提言しており、市は今後、経済的に

厳しい家庭への支援策として検討するとしています。

いずれにしても中学生、その保護者にとって有益な

制度にしていきたいと思います。
 本年も現場第一主義で頑張ります。

 

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2018年12月30日(日)【タウンニュースに掲載】戸塚区サッカー協会 設立15周年盛大に祝う祝賀会に中村選手も登場

  • 2018.12.30 Sunday
  • 12:15

 

2018年12月13日付 タウンニュースに掲載されました。
 
戸塚区サッカー協会
設立15周年盛大に祝う祝賀会に中村選手も登場

 
戸塚区サッカー協会(中島光徳会長)が設立15周年を
記念した祝賀会をこのほど、戸塚区総合庁舎の多目的
スペースで関係者らが多数参加したなか、開催した。
 当日は田雑由紀乃戸塚区長やニッパツ横浜FCシーガルズの
坂本壽夫代表らがあいさつに立ったほか、地元選出の議員なども
多数祝いにかけつけ、会場は盛況の雰囲気に包まれた。
 中島会長は「関係各位の協力により無事に15周年の節目を
迎えることができ、本当に感謝している。
協会としてはこれからも20年、30 年と子どもから大人まで
サッカーに携わる人を積極的に支援していきたい」と喜びを語った。
 また、当日は戸塚区出身で現在ジュビロ磐田に所属する
中村俊輔選手もゲストで登場。「これからも協会がさらなる
発展をしていくよう、積極的に応援していければ」と祝辞を送った。
 同協会は2003年に区内で活動していた少年チーム
(深園SC、日の出キッカーズ、戸塚FC)を基盤に
活動をスタート。13年から現在の体制となり、少年の部だけでなく
幼児、少女、社会人まで幅広く活動できる場としての役割を
目指し、各部を発足した。18年に区体育協会にも加盟、
今年度も数多くの大会を開催している。

 

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2018年12月30日(日)【タウンニュースに掲載】東戸塚商店会「多様な人」との接し方学ぶ

  • 2018.12.30 Sunday
  • 12:03

 

2018年11月29日付 タウンニュースに掲載されました。

 

東戸塚商店会 「多様な人」との接し方学ぶ

 

東戸塚商店会(森田達美会長)の会員が
11月21日、東戸塚で「ユニバーサルマナー
検定」を受け、3級の資格を所得した。商
店会としては県内初の試みで、障害がある
人や老若男女など様々な特性を持つ人たち
に対する接し方を学んだ。
  
 ユニバーサルデザイン(=注・表参照)の普及を
進める螢潺薀ぅ蹇碧楴辧β膾紂砲行うこの「マナー検定」。
高齢者や障害者らとの向き合い方や方法を知る
犧続忰瓩鮗けると3級が、車いすの操作方法などの
犲袖鮫瓩鮗けると2級が取得できる
(1級は現在カリキュラム作成中)。
同社では5年ほど前から企業や自治体、個人に対して
講座を開いており、これまでに全国の企業400社、
自治体では東京の墨田区や品川区などに実施。
身近なところでは、神奈川県議会議員に対しても行ったという。
「新たな気づきがあった」
 今回東戸塚商店会がこの検定を受けるきっかけとなったのは、
地元選出の県会・市会議員の声掛けによる。
「障害のある人ない人、高齢者、ベビーカーを押す保護者など
様々なお客様が訪れるのが商店街。
どういった心構えでお迎えすればいいのか
学ぶ良いチャンスと思った」と森田会長は話す。
こうした商店会の新たな取り組みを横浜市も支援しており、
今回の受講料の半分を助成している。
 当日は約40人が参加。同社の薄葉幸恵さんが講師となり、
大型スクリーンに資料を映しながら分かりすく
「ユニバーサルマナー」の考え方や重要性を説いていった。
薄葉さん自身、30代半ばで聴力を失っており、
自らの経験も交えつつ障害がある人がどのように
社会生活を送っているのか示しながら
「人の在りようは多様。
障害者への接し方では無関心と過剰の両極端に分かれがち。
まず『何かお困りですか』とひと声かけることから
始めましょう」と話した。
また、演習問題集では、レストラン内にいる車イス使用者の
女性が片手に料理を乗せたトレーを持ち、
片手で車輪を回す姿の写真から、この女性の今の心境を想像し、
書き出すことなどをした。
参加者からは「見落としていたことに気づかされた」との
声が上がった。
 森田会長は「東戸塚の街全体にこの考え方を広めていきたい」
と抱負を語っていた。

 

(注)ユニバーサルデザイン
国籍や性差、年齢、障害の有無などを問わず、全ての人が
利用できることを目指した施設、製品などをつくることで
社会のソフト、ハード両面を改善させる考え方。
1980年代にアメリカで提唱され、世界で共有された
概念とされている。
一例としては、幅が広く平坦な誰でも簡単に出入りが
できる自動ドアなどを指す。

 

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2018年11月1日(木)【タウンニュースに掲載】「健康経営」で経済力を強化

  • 2018.11.01 Thursday
  • 12:11

 

2018年11月1日(木)付 タウンニュースに

掲載されました。

 

「健康経営」で経済力を強化

 

 私は10月22日、現在開会中の市会定例会・決算特別委員会の場で、市が独自に取組む「健康経営」について関係部局に質問を行いました。
 多くの企業が「働き方改革」の必要性を感じる中、市は市内企業への「健康経営」の普及啓発を推進中です。具体的には、民間協働型の支援拠点を2か所開設したほか、東京大学と一緒に効果測定調査を実施しました。
 私が結果を質したところ、市は中小6事業所に調査を実施、従業員が健康を損なうことによって生じる労働生産性の損失試算額は従業員1人あたり年間76万6千円にのぼるとし、さらに健康リスクの高い従業員ほど、労働生産性が低いことが明らかになったと公表。 
 経営者間でも徐々に「健康経営」という言葉が浸透しつつありますが、この取組みが進めば、売り上げや利益に直結しないものの、企業の発展に加え、社会的にも大きな効果を生み出せます。
 「健康経営」が普及すれば、横浜経済は根本的に強くなる。その実現のため、力を尽くします。

 

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2018年10月4日(木)【タウンニュースに掲載】子どもの未来を築く「新教育大綱」

  • 2018.10.05 Friday
  • 14:30

 

2018年10月4日(木)付 タウンニュースに掲載されました。

 

子どもの未来を築く「新教育大綱」

 

横浜市の学校教育施策の根本的な指針となる「市教育大綱」が先ごろ林市長、教育長、教育委員との協議を経て策定されました。平成30年度から33年までの4年間にわたるもので、大きな意味を持ちます。
 今回3年ぶりに策定されたこの「大綱」。法により、地方公共団体の長が定めることになっていることから、林市長が重視する視点が盛り込まれています。

他者の価値観を尊重

 基本理念として「人を思いやる気持ち」「グローバルな視野を持つ」「自立心を養う」──の3つを掲げています。自身の役割と責任を果たすと同時に、他者の価値観も尊重する教育を必要としています。加えて「開港の地」という横浜の歴史的気風を積極的に生かすため、国際社会で活躍する人材を生み出したいとしています。
 
いじめ、不登校に専門チーム
 
 理念を実行するための具体的な重点方針を4つ示しています。
 学校、区役所、児童相談所などが連携して支援が必要な子どもや家庭に対し切れ目なく対応する「まち全体で子どもを育む教育の推進」。学校にアーティストを派遣する芸術文化教育プログラムなどで子ども達が本物に触れられるチャンスを与える「横浜ならではの資産を生かした多様な教育機会の創出」。老朽化した学校施設の建替えや、グローバル化や技術革新を見据えた教育の推進などを行う「子どもの豊かな学びを支える教育環境づくり」。家庭の経済環境などで左右されることなく、就学の機会や就労の選択肢が得られること、いじめや不登校が起きた場合、専門家などがチームとして子どもを支える「誰もが社会で活躍できるための学びの保障」です。
 今後4年間にここに掲げた方針が具体的施策となって、教育現場におろされてきます。
 私は教育こそ、あすの横浜を形作るものと確信しています。この「大綱」が絵に描いた餅にならないよう、市に働きかけを続けていきます。

 

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